売る時にかかる税金

売る時にかかる税金

建物や土地の不動産を売る時にかかる税金としては、国税の所得税
と地方税の住民税が挙げられます。

 

ただし、これは必ず課せられるとは限らず、条件があります。

 

ここでは、課税になる条件と控除、税率などに関して説明します。

 

まず課税対象となる条件ですが、これは建物や土地を売却した際に
利益が発生した人となります。

 

ただ、売却金額に対し一定の税率がかかるというわけではありません。

 

譲渡所得というものがあり、売却金額から購入時の価格などを含む
取得費、売却時に発生した仲介手数料などを含む譲渡費用、
特別控除額をマイナスした金額に課税されることになるのです。

 

特別控除は3,000万円控除などありますが、対象になるための条件が
ありますので、事前に確認しましょう。

 

なお、この3,000万円の特別控除があるおかげで、条件を満たしさえ
すれば譲渡所得が3,000万円以下の人に関しては課税される心配が
ありません。税率に関しては、所有期間により数値が変わります。

 

建物や土地を取得した日の翌日から譲渡年の1月1日までの所有期間が5年を超過する場合、
この課税区分のことを長期譲渡所得といいます。

 

またこの所有期間が5年以下の場合の課税区分は短期譲渡所得といいます。

 

長期譲渡所得の場合は所得税15%、住民税5%の計20%、短期譲渡所得の場合は所得税
30%と住民税9%の計39%が税率に設定されています。

 

また、注意点として利益が発生した場合には確定申告をしなくてはいけません。

 

自分だけでやり方がよく分からないという人は、税の専門家に相談し、助けを求めると
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